individual個人のご相談

相続税や贈与税、確定申告等、個人に関する税務のお悩みまで。どんなご相談にも親身
に対応させていただきます。
なんでも相談できるパートナーとしてお頼りください。

個人のご相談業務一覧

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確定申告
難しく複雑な書類作成や、手間のかかる記帳で大変な思いをしていませんか?確定申告に必要な資料をお預かりし、私たちが確定申告書の作成と税務署へ提出を行います。ご自宅を売却された方や医療費控除・住宅ローン控除の申告をご検討の方などもお気軽にご相談ください。
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個人事業主の決算申告
事業を始めたばかりで記帳について全く経験がなくても大丈夫です。
ご自身で財務諸表が作れると、経営資料として活用していただくことはもちろん、税務調査等の対策が立てやすくなります。
「本業で手いっぱい、経理は全部任せたい」というお客様には、記帳代行を行っておりますのでご相談ください。
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相続税対策の生前贈与、
相続税試算
「親族にできるだけ資産を残したい」そう考える方のために相続税対策をご提案することができます。
現状の財産をしっかりと計算した上で、生前贈与は必要なのか、いくらくらい贈与すればよいのかといったシミュレーションを行いご案内させていただきます。
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相続税申告書作成
遺産の総額が、基礎控除(3千万円+法定相続人1名につき6百万円)を越える場合には、相続税の申告が必要となります。
遺族は大切な人を失った最中にこの事務的な手続きをしなくてはなりません。
そんな時、私たちを頼ってください。
相続税申告書、添付書類の作成および提出等を行います。添付書類に必要な戸籍等の書類手配には司法書士の先生もご紹介させていただきます。
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現金、株式等の授受による
贈与税申告
贈与税には基礎控除があり、原則、年間110万円以上の財産贈与を受けた場合には贈与税申告が必要となります。
贈与税は現金、預貯金、有価証券、土地、家屋、事業用の財産、家財道具、貴金属、宝石、書画骨董など幅広い財産が対象になります。
それぞれの財産についてその評価が必要になりますので、その評価を含め、贈与税申告を行います。
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住宅取得資金の贈与等の
ご相談
マイホームの購入・建築には高額な資金が必要になるため、親や祖父母が購入資金を援助するケースがありますが、一定額を超えれば贈与税を納めなければなりません。
しかし要件を満たせば贈与税が非課税となる制度があります。適用するかどうかご不安の方は一度ご相談ください。(※制度には適用期限がございます)
司法書士・社労士・弁護士さんなどの繋がりもございますので
会社設立、社保・労務・給与、商業・不動産登記、契約書作成等についてもご相談ください。

業務開始までの流れ

FLOW01
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お問い合わせ
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お打ち合わせ
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お見積もり
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契約書の作成
契約締結
FLOW05
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関与開始